弁護士費用詳細 （着手金・報酬金等の算定方法）※事案内容により増減があります。
１ 民事事件
当該事件における経済的利益の額（請求額や損害額など）を基準として、以下の計算方法にて算出いたします。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下の場合 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5.5％＋9万9000円 | 11％＋19万8000円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3％＋75万9000円 | 6.6％＋151万8000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％＋405万9000円 | 4.4％＋811万8000円 |
・最低着手金を11万円といたします。
・事案の内容により30％の範囲内で増減できることとします。
２ 離婚事件
| 内 容 | 着手金 | 報酬金 |
| 離婚調停 | 22万円～ | 33万円 |
| → 調停後の離婚裁判 | ＋11万円 | ＋22万円 |
・婚姻費用分担、養育費、財産分与請求事件については別途加算があります。
・財産分与の場合の報酬金は、上記１に従い報酬金を加算します。
３ 後見人・保佐人・補助人の選任申立
| 手数料 | 16万5000円～ |
４ 債務整理
| 着手金 | 報酬金 |
| 債権者１社につき3万3000円 | 減額分の11％＋返還額の22％ |
５ 破産事件
| 着手金 | |
| 個人（非事業者） | 22万円 |
| 個人（事業者）・法人 | 44万円～（負債の額により加算します） |
６ 刑事事件
| 着手金 | 報酬金 |
| 22万円～55万円 | 22万円～110万円 |
７ 手数料
| 手数料 | |
| 法律関係調査 | 11万円～ |
| 契約書の作成 | 5万5000円～ |
| 内容証明郵便の作成 弁護士名なし | 2万2000円 |
| 内容証明郵便の作成 弁護士名あり | 3万3000円～5万5000円 |
| 遺言書作成 | 11万円～ |
８ その他
| 顧問料 個人（月） | 1万1000円～2万2000円 |
| 顧問料 法人（月） | 3万3000円～11万円 |
| 日当 4時間まで | 2万2000円～5万5000円 |
| 日当 4時間超 | 5万5000円～11万円 |